『軍事クーデター後のミャンマー！！

ミャンマー経済の今後と日本の中小企業にできること』

 報告者：松本ミン氏（ミャンマーブリッジ株式会社代表取締役） 

コーディネーター：岸井幸生（公認会計士・税理士、東京同友会世田谷支部長）

日時：２０２１年１０月４日（月）　１８時３０分～２０時３０分 

場所：東京中小企業家同友会会議室＋ZOOM（ハイブリット方式）

ミャンマーは2021年の民主化以降、アジア最後の楽園と言われ、各国が経済進出を行い、経済成長を続けていました。仏教国でまじめな国民性と親日国でもあったことから、日本企業もこの10年、ミャンマー企業との経済交流を発展させ、多くの中小企業が現地に進出してきました。2015年の総選挙で勝利を上げた国民民主連盟は、アウン=サン=スーチー氏が、公的に大統領の座に就かずに政権を運営できるよう国家顧問という役職を創設しました。2020年11月に実施された総選挙では、与党、国民民主連盟が再び勝利しました。

　ところが、2021年2月1日、ミャンマー軍は軍事クーデターを起こし、国民民主連盟の幹部らを拘束し、経済と国民生活は現在も大混乱の中にあります。軍政に反対する市民の平和的なデモや集会を軍は武力で弾圧し、国際的な非難を受けています。今、多くの日系企業は現地での経済活動を停止した状態にあると言われています。

　おりしも、2020年初頭から始まった、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、ミャンマー国民は、政治体制の混乱と医療崩壊の二重の苦難に晒されています。

　例会では、公認会計士・税理士である岸井幸生会員のコーディネートの下、日本とミャンマーの間の輸出入ビジネスを展開し、ヤンゴン現地でも会社を経営するミャンマーブリッジ株式会社の松本ミン社長に軍事政権下のミャンマーの現状と将来展望についてお話をしていただきます。

また、中小企業家同友会には、ミャンマー関連事業に深くかかわっている会員企業も多く、自社のビジネスの現状についてもご報告していただく予定です。